本日、政調全体会議で少子社会トータルプランが承認され、終了後記者会見がありました。神崎代表の挨拶に続き、党少子社会総合対策本部長の坂口副代表から内容の説明がありました。

記者さんからは「児童手当はどこまでめざすか。政府の方針との違いは」「残業賃金の割り増し率を4割に引き上げるという提案は経済界から反発を招くのでは」「これまでの公明党の少子化対策と今回のトータルプランとの違いは」などの質問が出ました。

坂口副代表からは「今までは生まれた子どもへの支援が中心だったが、今回は日本人の働き方の構造改革を示した。働き盛りの人々が長時間労働を強いられるわが国の働き方の見直しを、あえて経済界や中小企業の反発を招いても言わなければならない。」と決意の程が述べられました。

振り返れば昨年1月に対策本部が設置され、私が事務局長となって3月に中間とりまとめ「緊急提言」を発表。それから約1年「坂口研究会」を中心にトータルプランを作成してきました。新人の私には重責であり、途中悲鳴をあげたこともありましたが、このような大切なテーマについて多くの勉強をすることができたことに感謝しなければと思います。坂口副代表はじめ関係者の皆様本当にお疲れ様でした。

これからは盛り込まれた政策をどう実現していくかが課題です。