（昨日の続き）
閣僚の国民年金未納に続き、民主党菅代表の未納が発覚。
なんとも、お粗末・・・

私のように、常に住所や職業が変わるたび、自分で役所に行き、手続きをする事が当然という人間にとって、こういう論議に厚生労働委員会が終始するということは、あまりにむなしい気がします。

年金の本質的な議論をすべきです。そして、国民一人一人にとって、わが国の将来にとって、どうしていく事がよりよい方向なのか、真摯な議論をすべきです。

この厚生労働委員会の紛糾の合間を縫い、決算行政監視委員会で質問に立ちました。

奨学金制度についての質問を行いました。
公明党は、野党の時代1999年から、この奨学金制度を希望者のほぼ全員が利用できるよう抜本拡充し、貸与人数はこの５年間で10万人から、96万5千人と拡大しました。

公明党の主張により、緊急採用奨学金、入学資金用の奨学金、法科大学院生、海外留学希望者を対象とした制度も創設されました。

しかし、それに伴い、返還金の滞納額も多くなっています。経済状況の悪化など、様々な要因が考えられますが、この対策も必要です。

1997年の調査では、出生率の減少の第一の理由は「子どもの教育にお金がかかるから」でありました。

また、今の日本が直面する深刻な課題。経済、社会保障、雇用、犯罪など、これらを乗り越える根源の力は教育であろうと思います。

更なる、奨学金制度の拡充を期し、公明党は「教育立国」をめざします！