平成19年度予算財務省原案 公明党の主張が随所で実現

昨日は平成19年度予算の財務省原案の内示があり、与党合同会議で説明が行われました。一般会計の総額は82兆9088億。厚生労働省関係としては子育て支援前年比1700億増の約1兆4800億が計上され、ゼロ歳児から2歳児の第1子、第2子現在の5000円から1万円に増額することが決まりました。また、賃金の40%となっている育児休業給付率を50%に引き上げるため、1212億が盛り込まれました。

地域の子育て支援では、生後4ヶ月までの乳児がいる世帯を全戸訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」の創設や保育所の受け入れ児童を4万5000人増やす「待機児童ゼロ作戦」の推進、特定不妊治療の経費、現行の年間上限額10万円から20万円への倍増が実現できることとなりました。その他、マザーズハローワークの全国展開やがん対策の充実など随所に公明党の主張がちりばめられた予算となりました。

今日は朝から平成19年度予算について各部会で更に詳しい説明を聞きました。総務省予算の中で私が推進してきたテレワーク関連では「テレワーク共同利用型システムの実証実験」に3億の予算を獲得することができました。すでに税制改正では「テレワーク環境整備税制」が創設でき、これ以上の喜びはありません。強力に後押ししてくださった谷口隆義総務部会長に感謝致します。

夜、文部科学省と厚生労働省を訪問し副大臣等と懇談しました。後は明日の復活折衝をもって厚生労働部会長になってはじめての予算編成の仕事は決着となります。