今日は朝8時から党厚生労働部会を開催し、「生活保護制度（母子加算）の見直し」について厚生労働省よりヒアリングをしました。

午前中は野党から内閣不信任が提出されたため予定されていた委員会は全部開かれなくなりました。私は昨日から引き続き「特定疾患治療研究事業」の見直しに関する自民党の結論を待ちました。昼12時過ぎに自民党石崎厚生労働部会長より連絡があり、申し合わせ事項を確認しました。

本会議で会期延長と内閣不信任案の採決が行われました。終了後、石田厚生労働大臣に与党としての決議を持って要望に行きました。ここでは「潰瘍性大腸炎及びパーキンソン病の現在特定疾患治療研究事業の対象となっている方々に対し、引き続き医療の継続が図れるような措置を講じる」「同事業に新たな難治性の疾病を対象とするよう検討する」「地方の超過負担の解消に向け所要の予算確保に努める」以上3点を要望しました。

石田副大臣からは「与党の意向を受け、しかるべく対応する」という回答を頂きました。これにより政府の「特定疾患対策懇談会」において軽度の潰瘍性大腸炎とパーキンソン病を事業からはずすという結論に対し、そのまま継続できることとなりました。今後の難病対策のあり方については与党において引き続き検討していくこととなります。

12日の朝、太田代表、北側幹事長等に呼ばれ「2つの疾病の軽度の患者を医療費補助の対象からはずすのを撤回すべきだ」という意向を受け、奔走した4日間でした。何とか撤回に持ち込むことができ、本当に良かったと思います。今後難病対策の抜本的拡充が求めれます。