今日は午前中官邸で町村官房長官に来年4月から予定されている「児童扶養手当削減」を凍結するよう、与党で申し入れをしました。母子家庭の収入源となっている児童扶養手当の一部削減は、02年の法改正で離婚後の生活の激変を一定期間緩和し、自立を促進するため、受給期間から5年後削減することが決められていました。公明党は連立政権協議でこの凍結を要求し、この度与党として実質凍結という結論に達しました。

私は2005年5月、党内に‘母子家庭支援支援ﾜｰｷﾝｸﾞﾁｰﾑ’を立ち上げ、座長として様々な角度から母子家庭の支援を模索してきました。この9月も関係団体からのヒアリングを行い、母子家庭の実情を伺いました。8割以上の母子家庭の母親は就労していますが、児童扶養手当などを含めても平均年収233万円と、一般世帯に比べ4割程度の収入しかありません。母子家庭にとって、児童扶養手当は貴重な生活のための収入源なのです。

私からは母子家庭の母親の就労は賃金の低いパート労働が多いこと、資格を取得できる就労支援のメニューも生活に追われて活用できるところまで至らない実情をお話しました。今後は児童扶養手当の削減を凍結し、母子家庭の就労支援に全力をあげていかなければならないと思います。

午後1時からは「与党年金制度改革協議会」で基礎年金の国庫負担2分の1への引き上げを断固実現すること、定率減税廃止分を残りの2年で全額充当することで合意しました。