雇用促進住宅の活用について申し入れ

今日は国会最終日。波乱に満ちた臨時国会の閉幕です。朝9時から厚生労働委員会があり、党労働政策委員会、両院議員総会、本会議と続き、午後3時過ぎ、党緊急雇用対策本部で舛添厚生労働大臣に「雇用促進住宅の活用についての申し入れ」をしました。

社員寮の退去を余儀なくされた離職者等に対する住宅・生活支援の一環として、政府として雇用促進住宅の緊急入居斡旋を行い、12月15日開始以来、22日までに933件の入居決定がなされています。しかし、現時点で廃止決定していない住宅は1万3千戸。地域的に偏在したり、廃止決定済みの住宅しかない地域があったりするなど、急激な雇用・失業情勢に適切に対応しきれているとは言えません。そこで、廃止決定済み雇用促進住宅も最大限活用することなどを強く要望しました。