今日は10時10分から党労働政策委員会で労働者派遣法の見直し等について「日本人材派遣協会」よりヒアリングをしました。鎌田和彦会長より、「急速に悪化している経済、雇用情勢の下で派遣法改正が施行された場合、雇用不安が増大し混乱が広がるのではないかとの懸念があり、実施時期の再検討をお願いしたい」との要望を受けました。また、2009年問題についても現場からの率直なご意見を頂きました。

また、1時からは「与党新雇用対策に関するPT]で「新たな雇用対策に関する提言」を、自民公明の両党の政調会長に報告をしました。100万人の新たな失業者に対する下支え、非正規社員の雇用維持、再就職支援、140万人の雇用の創出、内定取り消し対策など3年間で2兆円規模の雇用対策を決定しました。