今日は朝10時から党厚生労働部会・行革推進本部特殊法人等改革委員会で「雇用・能力開発機構」について行革事務局、厚生労働省よりヒアリングをしました。廃止や地方への移管を求められている雇用・能力開発機構の事業について、今後の方向性について活発な議論をしました。大量の契約社員の解雇、大企業もリストラを打ち出している厳しい雇用情勢の中、雇用に関して重要な役割を担っている同機構の今後のあり方は、行革の推進と合わせて非常に重要な問題であると思います。

午後3時からは、党本部では新たな政治資金規正法に即した会計処理を総務省より聞きました。