今日朝9時から党少子社会総合対策本部。少子社会トータルプランを発表して以来久しぶりの会合です。まず、内閣府より平成19年度少子化対策関連予算についてヒアリングをしました。19年度予算には児童手当の拡充や不妊治療費の補助の倍増、女性の就労支援などわが党の主張が数多く盛り込まれました。続いて厚生労働省より「将来人口推計の概要と希望出生率に基づく仮定人口試算」について説明を聞きました。

将来人口推計は社会保障・人口問題研究所が国勢調査等の客観的データに基づき概ね5年ごとに将来の人口を推計したものです。2055年の合計特殊出生率の仮定は高位が1.55、中位が1.26、低位が1.06。しかし、国民の9割以上が結婚を希望し、希望する子ども数は平均2人以上です。その希望を実現できるよう、雇用や所得を安定させ、仕事と家庭の両立を可能にし、子育て支援を拡充していかなければなりません。

この少子化問題に取り組む柳澤厚生労働大臣の「女性は子どもを産む機械」発言に対し浜四津代表代行は「極めて不適切な発言で遺憾。しっかり仕事をしてもらいたい」とマスコミのインタヴューに答えています。どの党より子育て支援に真剣に取り組んできた公明党として少子社会対策を全力で推進していきたいと思います。

午後2時から石田厚生労働副大臣への認可外保育所補助事業を求める申し入れに同席しました。四国から来られた関係者より、認可外保育所への公的補助に対する切実な要望を伺いました。
公明党の働きかけにより、平成17年度税制改正大綱で保育行政の補完など社会的な役割を担っていることから、保育施設指導監督基準を満たす認可外保育施設は消費税が免除となりました。今後、更なる支援の拡充に力を尽くしていかなければならないと感じました。