今日は朝9時から党医師不足問題対策本部で日本産婦人科学会、日本小児科学会よりヒアリングを行いました。日本産婦人科学会将来計画委員会　澤倫太郎副委員長からは産科医不足に関して「過重労働、訴訟リスクにより緊急性の高い臨床分野からの撤退が続いている。」「2006年の福島県立大野病院での医師逮捕拘留という事件が地域医療の実質上の中核‘1人医長’体制の産科の撤退を加速したのではないか」という分析のもと、看護師の雇用環境や女性医師の就労支援の改善が必要であると述べられました。

日本小児科学会藤村正哲副会長からは「医師に事務補助員をつける。専門看護師の役割を増大させるなど、医師の仕事から医師でなくてもできる業務を取り去ることが必要」などの具体的な対策について重要なご提案を頂きました。

午後2時30分から本会議。社会保険庁を解体し、非公務員型の公法人「日本年金機構」に保険料の徴収業務などを引き継ぐ社会保険庁関連法案について公明党から私が質疑に立ちました。「新たな事業運営体制のもとで、国はどのような形で公的年金制度の運営に対する責任を果たしていくのか」「日本年金機構における組織運営について」「個人情報の保護」「国民年金保険料の徴収対策」「年金保険料の使途」「国民サービスの向上」について質問をしました。

安倍首相は「公的年金の運営や財政の責任を担うとともに、機構の業務や予算については国が直接、管理・運営するなど、国民が信頼し安心できる制度とするための体制を実現する」と答弁されました。やはり本会議での登壇は緊張します。これから国民の最大の関心事である年金問題、社会保険庁改革について実りある論戦を展開していかなければならないと思います。