特定商取引法・割賦販売法の改正に関するプロジェクトチーム

今日も厚生労働委員会、7時間コースです。公明党から坂口副代表が質問に立ちました。大臣当時、年金改革の当事者であった副代表から、問題の年金記録について、社会保険庁職員の責任とともに複雑化した制度上の課題などについて質問がありました。

夕方、「党特定商取引法・割賦販売法の改正に関するプロジェクトチーム」の初会合が開かれました。特定商取引の現状について経済産業省よりヒアリングを行いました。

近年、訪問販売、キャッチセールス、電話勧誘販売、マルチ商法などで、悪質な商取引が増加しています。特に高齢者がターゲットとなっており、訪問販売に関する相談件数の半数近くが60歳以上で、平均契約金額も他の年代と比べて高額になっています。手元に現金がなくてもローンを組まされるため、寝具や健康食品など繰り返し買わされるという被害にあうケースも多々あります。

わが国が直面している高齢社会において、悪質な商法から高齢者を守る法改正に向け、今後しっかり検討をしていかなければならないと思います。