総理出席の厚生労働委員会 年金記録問題で時効を撤廃

今日は9時からの厚生労働委員会と10時からの決算行政監視委員会。行ったり来たりしながら、かけもちです。特に厚生労働委員会は午後2時から安倍総理出での社会保険庁改革関連法案の重要な質疑が行われました。

公明党福島豊衆議院議員からの「社会保険庁が管理する年金保険料の納付記録のうち約5000万件が該当不明となっている問題」に関する質問について、安倍総理は「本来の受給額との差額を時効5年分しか受け取れない受給者を救済するため、時効を撤廃する」という方針を表明しました。

これまで数々の不祥事を起こし、納付記録に関する窓口での対応も不親切、こうした社会保険庁は解体しなければなりません。その上で安倍総理が言われたように「国民の視点に立ってやるべきことはすべてやる」ということを断行しなければならないと思います。

現行法では時効となる5年超の過去分の支給もれ年金について、保険料納付応じて年金給付が確実に行われるよう国が救済できる特別立法を与党として検討していく方向です。更に、公明党としては納付記録が足らずに受給権が得られないケースに対し、保険料を一定期間さかのぼって追納できる「事後納付制度の創設」を提案しています。

同法案の採決に際し、野党議員は委員長席に詰め寄り、桜田委員長の口をふさぎ、椅子から引きずり下ろすなどの妨害行為をはたらきました。その後、委員会で労働3法の趣旨説明をすべきところ、委員長は理事会室に閉じ込められました。桜田委員長は血圧が上がってしまったらしく、医師と看護師が呼ばれました。1時間近く待って、やっと委員長は開放され委員会が再開されました。

こうした野党の暴挙に対し、徹底して抗議するとともに、国民の年金に対する信頼回復に与党・政府が全力をあげていく決意を深くしました。