今日衆議院厚生労働委員会で障害者自立支援法案が可決。4月26日に私が本会議で質問に立ってより2ヵ月半、長時間の審議のうえ採決となりました。

本法案は障害者福祉サービスをこれまでバラバラであった身体・知的・精神の区別なく一元化をし、法律で支出が義務付けられていない不安定な裁量的経費から義務的経費化し、国の財政責任を明確化することなど障害者福祉施策を前進させる法案であります。しかし、障害者の方々に定率の負担を求める厳しい側面があることは確かで、そこを低所得者へどう配慮するか、所得を世帯単位で把握するのではなく個人にしていくなど公明党としても多くの障害者団体の方々より何度もご要望を受けながら努力を積み重ねてきました。

最終質問で大臣は「親、兄弟の、子どもが税制と医療保険のいずれにおいても障害者を扶養しないとしたときには、障害者本人および配偶者の所得に基づくことも選択できる。」また、「上限負担が1万5千円とされる低所得１の要件について住民税非課税であれば障害者本人のみの収入で判断する」と明言されました。

この他市町村調査会のあり方や自立支援医療についても今後更に障害者の方々の要望を踏まえ検討をしていく旨答弁がありました。

いずれにしても日本の障害者福祉は先進諸国に比べまだまだ遅れをとっていることは事実です。財政の厳しい時代にどうこの分野の政策の拡充を図っていくかが今後の大きな課題です。