今日は中央幹事会などに続き、午後1時からは「与党新雇用対策に関するPT」。自民・公明のそれぞれの雇用対策案を提示し、雇用調整助成金の手続きの簡略化や早期支給、雇用促進住宅、外国人労働者などについて議論をしました。

午後3時から、河村官房長官に「都道府県労働局雇用均等室の存続」に関する申し入れをしました。昨年12月の地方分権改革推進委員会の「第2次勧告」では「都道府県労働局」のブロック機関への集約化が求められています。都道府県雇用均等室は女性の権利を救済する業務を担う重要な機関。働く女性を取り巻く状況が遅れており、更に雇用情勢が悪化していることを考え合わせると、ここがブロック化されてしまうことは大きなマイナスとなります。雇用均等室の組織・機能を縮小することなく、都道府県に存続することを要望したことに対し、河村官房長官は「重要な機関なので存続できるよう総理に伝える」と深い理解を表明して下さいました。