今日は中央幹事会、議員団会議をへて、午後１時から「高齢社会をよくする女性の会」樋口恵子理事長、慶應義塾大学名誉教授岩男寿美子氏、住田裕子弁護士、国際労働財団熊崎清子氏より、「都道府県労働局雇用均等室の存続」に関する要望を受けました。昨年12月8日に発表になった、地方分権改革推進委員会の「第2次勧告」には、都道府県労働局について、現行の組織を廃止し、ブロック機関に集約することが盛り込まれました。雇用均等室では年間約9万件の相談を受けつけており、600件以上の個別紛争の解決を援助しています。働く女性にとって身近な権利救済の機関の存続を求める強い要望を伺いました。

午後2時からの厚生労働部会で「胆道閉鎖症の子どもを守る会」の代表等かから治療費公費負担に関する要望を頂きました。

「午後4時から異状死死因究明制度の確立を目指す議員連盟」の勉強会に出席し、5時からは「党学生就職問題ＰＴ」で日本私立大学協会、日本私立大学連盟等よりヒアリングをしました。内定取り消しの状況や、就職活動の早期化の是正を求めるご意見を頂きました。