郵政民営化関連法案を党の委員会で了承。同法案は先の通常国会で否決された法案を再提出するものですが、法案処理が送れたことを考慮し民営化開始時期を半年延期し、2007年10月1日としています。

また、通常国会で行われた4項目の修正内容、全国一律の金融サービス維持のため設置する社会・地域貢献基金の増額や郵便局が行う業務として銀行業、生命保険業務の例示などを法案に盛り込むことを確認しました。

民主党はこの度の選挙での大きな敗因として、郵政民営化の対案を出せずただ反対に終始したことがあげられま。特別国会では対案を出すと宣言していますが、ならば早期に提出し堂々と論戦を展開すべきです。

その他党厚生労働部会では障害者自立支援法案の再提出について審議が行われました。同法案は前回提出の原案に与党修正を加えた上で施行日を来年4月に変更したもの。会議では具体的に自己負担の数字が提示され、低所得者へのかなりの配慮がなされていることが明らかにされました。また、育成医療への激変緩和などの課題が残されていることも否定できず、更にこの国会で審議が必要であることも確認しました。

今日から先の通常国会で廃案になった法案の審議が開始されました。