今日は13時から総合企画会議。14時30分から党厚生労働部会・青年委員会合同でNPO青少年自立援助ｾﾝﾀｰ　工藤定次理事長等より「若者自立塾」の今後についてﾋｱﾘﾝｸﾞをしました。
同事業は事業仕分けで「廃止して徹底的に見直すべき」と判定され、22年度は「基金訓練による合宿型若者自立ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ」に位置付けられました。23年度以降は新たな枠組みが作られることになっていますが、職業訓練、求職活動に至ることが難しい、困難を抱えた若者は、合宿をして基本的な生活習慣を獲得し、一般常識の学習など就労に対する意欲を醸成していくことから始めなければならないのです。この事業の意義を伺い、存続の必要性を痛感しました。

17時からは‘党成年後見制度促進PT’で、筑波大学教授・同法科大学院院長　新井誠氏より成年後見制度の普及に関する立法についての趣旨を伺い、「成年後見ｾﾝﾀｰ・ﾘｰｶﾞﾙｻﾎﾟｰﾄ」西川浩之常任理事等と意見交換をしました。