本日衆議院厚生労働委員会で育児介護休業法改正案について質問に立ちました。

今まで1年とされていた育児休業期間を1年半に延長し、その対象者を正社員だけでなく一定の条件を満たす契約社員や派遣社員、パートタイマー等へ拡大が図られている点が今回の改正の画期的な点です。
私からは、現実の上で各企業が有期雇用者に育児休業を許可していくかどうか、契約期間を短くして結局は育児休業が取れなかったり、契約を更新しないという現象が起きないよう実効性あるものにして欲しいと強く要望しました。

また、男性の育児休暇取得促進に関して、ノルウェーで父親が4週間有給の育児休暇を取れる「パパの役割」制度を作り取得率90%に達している例を示し、日本でも「せめて10日程度育児のための休暇がと取れるパパ休暇制度を導入し、男性も女性も子育てしやすい環境作りを！」と主張しました。

尾辻厚生労働大臣からは「仕事と子育ての両立には同制度の利用促進が必要」と制度の周知や企業における環境整備を進めていきたい、との積極的な答弁を頂きました。

「仕事と生活の調和」はわが国にとって重要な構造改革のひとつであり、真剣に取り組まなければならない大きなテーマです。そして、企業活力だけでなく個人も地域もバランスよく活躍できる真に活力ある社会を作っていかなければなりません。
この改正案が全ての人々にとって安心して子どもを生み育てられ、かつ多様な働き方を選択できる制度改正になるよう今後もしっかり取り組んでいきたいと思います。

夜は女性委員会の「バックラッシュ」（男女平等を嫌う反動勢力による揺り戻し）についての勉強会。