朝8時から与党DV防止法見直し検討ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑの会合が開かれ、改正骨子案が了承されました。「脅迫を要件とする保護命令」「接近禁止命令が発令されている場合には通信行為を禁止する」「親族・関係者に対する接近禁止命令」「市町村における基本計画策定の努力義務」などが改正点として盛り込まれることが決まりました。

10時から「党雇用・再チャレンジ支援本部」で障害者雇用の現状及び対策についてヒアリングをしました。障害者の雇用に関して、ハローワークにジョブコーチを配置したり、トライアル雇用を拡大するなど様々な取り組みが進行中です。概して大企業では障害者の雇用は拡大していますが、中小・零細企業においてはまだまだ厳しい現状です。私は障害者へのテレワークの普及を要望しました。更に企業の障害者雇用を積極的に開拓するなど、きめ細かな施策が求められています。

本会議終了後、総務省情報通信政策局の飯村課長補佐より総務省職員のテレワーク拡大について説明を伺いました。これまで「育児・介護に携わる職員」に限定していた対象を5月から本省に勤務する全職員に拡大することが決定したそうです。昨年10月から総務省で実施していたテレワーク。現在、8名がテレワークを実施していて、アンケート調査でも100％のテレワーカーが「良い」という感想を持っています。飯村課長補佐ご自身も小さなお子さんがいて、テレワークという勤務形態は非常に助かると語っていらっしゃいました。

昨年総務大臣政務官として、テレワークの実施を強力に推進してきた私としても、このように早い展開が見られるとは正直驚いています。総務省の皆様のご努力に心から敬意を表したいと思います。