社会保険庁所有施設の調査、売却を求める申し入れ

今日は午前中党本部で選対会議。午後3時から決算行政監視委員会の理事懇談会が開かれ、総括質疑について協議をしました。しかし、結論は出ず、筆頭理事に一任ということになりました。
4時30分、「社会保険庁所有施設の調査・売却を求める申し入れ」を石田厚生労働副大臣に行いました。保険料の無駄遣いをはじめとする社会保険庁の一連の不祥事。そして、ずさんな記録管理体制を露呈した年金記録問題は、年金制度に対する国民の信頼を失なわせる結果となってしまいました。自ら改革の努力を国民に示すためにも、社会保険庁所有の売却可能施設を徹底調査し、必要度の低い施設は廃止・売却し、その財源を年金財政に還元することを申し入れました。
副大臣からは研修所などすでに今年度中の売却の検討を進めており、今後同庁保有の施設を精査し、不必要なものは廃止・売却をしていくという明快な答弁がありました。社会保険庁を解体し、非公務員型の新組織に移行する日本年金機構法を成立させましたが、改革の結果をしっかりと出す上でもこうした施設の抜本的見直しを断行していかなければならないと思います。