発達障害の支援拡充を遠藤財務副大臣に要望

今週は福田総理の所信表明、それに続く各党の代表質問と、ようやく国会での論戦がスタートしました。公明党 太田代表は4日質疑にたち、「地域・中小企業」「負担増」「雇用問題」「救急医療」「政治とカネ」など国民生活にとっての重要課題について総理に問いただしました。

今日は午後3時、財務省に遠藤副大臣を訪ね、私が座長を務める女性委員会「小児医療アレルギー対策PT」から特別支援教育推進のための予算措置に関する申し入れを行いました。我がPTとして発達障害支援は重要なテーマ。9月21日には多くの地方議員とともに市町村における発達障害の支援システムの構築について研鑽をしました。発達障害者支援法が成立し、地方での取り組みは始まったばかりです。更に支援事業の拡充が必要です。

具体的には「発達障害支援モデル事業の支援強化など、乳幼期から就労にいたる一貫した推進事業の拡充」「厚生労働省と連携して支援を行うモデル地域の指定」「発達障害教育情報センター事業の委託」「LDやADHDなど障害のある生徒に必要な人材の確保」を要望しました。

遠藤副大臣からは「教員の増加や奨学金の拡充、学校の耐震化などの優先事項があり、モデル事業の評価・分析を行い検討していく」とのお答えを頂きましたた。引き続き、地方議員とともに発達障害の支援に更に力を入れていきたいと思います。