11日厚生労働省の特定疾患対策懇談会は治療費が公費負担の対象となっているパーキンソン病と潰瘍性大腸炎について、症状の軽い患者を対象からはずすよう提言をしました。72年創設の「特定疾患治療研究事業」は治療費の自己負担分の全額または一部を公費負担しており、現在は45疾患・約54万人が支援対象となっています。97年に定めた①患者数おおむね5万人未満②原因不明③効果的な治療方法が未確立④生活への長期の支障ーの４要件を基準に見直しを進めてきました。

昨日は患者団体からヒアリングを行いました。今日は朝からこの案件で党幹部に呼ばれ、あちこち走り回り、14時30分からは党厚生労働部会で厚労省よりヒアリングをしました。夕方5時30分には石田厚生労働副大臣に同事業の見直しに対する要望に行きました。

厳しい財政の中ですが、パーキンソン病・潰瘍性大腸炎の患者の方々を公費負担からはずさなくてすむよう、最大の努力をしていかなければと思います。