民主党の年金改革案と「税と社会保障の一体改革」

明日、年金について質問をします。閣議決定ではなく了承された「税と社会保障の一体改革」で、民主党が2年前の衆院選で掲げた年金改革を先送りをしました。政権交代を果たした柱である「年金の一元化」や「最低補償年金の創設」は「国民的な合意に向けた議論や環境整備を進める」という文言で片付けられました。「最低補償年金7万円」という夢のような年金制度を語って、国民の支持を得たのです。今さら議論はないでしょう。
民主党の掲げた年金制度は、保険料をほとんど払えなかった低所得者にも7万円補償するわけですから、税金による財源はここに集中し、中間層以上の取り分は割を食うのです。

公明党は本年2月に発表した「新しい福祉社ビジョン」では、低年金者に基礎年金25%上乗せする加算制度を提案しました。一体改革もこれをなぞったかのような、現行制度の改善に留まっています。まず、民主党は年金制度のマニフェストの破綻を認めるところからはじめてもらいたいと思います。
(写真は1日 福島のJ-VILLAGEを訪問したときのものです)