母子家庭支援 養育費の問題は深刻です

今日は9時から私が座長を務める「党母子家庭支援施策検討ワーキングチーム」。離婚した母子家庭における父親からの養育費の現状について法務省よりヒアリングを行いました。
離婚した母子家庭で父親から養育費が払われているのは全体の17%((平成15年度)。協議離婚に比べ調停離婚のほうがより多く養育費の取り決めが行われています。「養育費のことよりともかく離婚したい」というケースも多いらしく、なかなか法的に取り決めができていないのが現状です。
国としても平成15年、16年の司法制度改革で強制執行を可能にする「債務名義」取得の迅速化など、一定の前進は見られますが、たとえ親が離婚しても「本来子どもの受けるべき権利」ということを考えるとまだまだ責任を果たしていない人があまりに多いのが現状です。
意見交換の場では、浜四津代表代行より「きちんと養育費を払い続けている父親でも母親の感情で、子どもに面接できない場合がある。父親の面接交渉権にも配慮を」という要望がありました。坂口副代表からは「ゆるやかな多様な家族形態を容認できる社会を作る必要があるのでは」という意見も出るなど、充実した議論となりました。
母子家庭は男女の雇用格差や賃金格差、パート労働の待遇改善などわが国の根本的な問題が集中する所であるともいえます。今後も難しいこの課題に粘り強く挑戦していきたいと思います。
夜は少子社会総合対策本部の「坂口研究会」。ニッセイ基礎研究所上席主任研究員 武石恵美子氏をお招きし、ワーク・ライフ・バランスのお話をを中心に講演をして頂きました。
香山リカ・森健「ネット王子とケータイ姫」を読了。