朝9時からの政調役員会では自民党との政権協議の内容について、更に詰めた議論をしました。11時からは浜四津代表代行らとともにNPO法人「お産サポートJapan」の方々より要望を伺いました。同法人の役員である助産師の矢島床子氏より、嘱託医・連携医療機関を確保することが非常に困難で、今後助産院の開設や存続していく事への危機が訴えられました。

私は、先日横須賀のかもめ助産院を訪れました。横須賀市では、市民病院と連携し、助産師外来の開設や助産師人材登録制度の創設するなど、市が助産師をバックアップしています。その結果、産婦人科医の激務も緩和され、妊婦へのよりきめ細かなケアも可能となります。安心して出産ができる体制整備をめざし、医師・助産師、そして、国・地方自治体が一体となって進んでいかなければならないことを痛感しました。

午後からは「党アレルギー疾患対策ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ｣で標榜診療科の見直しで、「アレルギー科」「リウマチ科」が存続が決定されたことをヒアリングしました。審議会では、アレルギー科等を廃止する方針を固めていました。公明党は6月27日、患者団体とともに厚生労働大臣に撤回を求め申し入れをしました。アレルギー科の存続で、アレルギー患者が小児科や皮膚科、眼科など複数の病院で受診するという負担が避けられます。学会の先生方や患者、家族の皆様とここまでアレルギー専門医の確立に傾けてきた努力を無にするようなことがあってなりません。本当によかったと思います。

引き続き食物アレルギー等による「ｱﾅﾌｨﾗｷｼｰｼｮｯｸ｣への救急体制について報告を受け、エピペンの救急救命士の使用の認可を強く要望しました。