東京消防庁で最先端の救急活動システムを学ぶ

今日は、午後2時から「党救急医療対策推進本部」で千代田区大手町にある東京消防庁へ。

私たちは、119番通報を受信している同庁舎内にある「災害救急情報センター」を視察させて頂きました。平成18年で約69万件の出動をしており、46秒に1人、都民17人に1人が利用していることになります。ここには救急隊指導医が24時間待機していて、活動中の隊員に指示・助言をしています。現在291名の医師が登録をしています。

また、今年の6月1日から「東京消防庁救急相談センター」を開設し、救急隊経験者や看護士、医師が受診の判断や応急手当のアドバイス、医療機関の案内などを行っています。平均1日700件の相談が寄せられているとのことでした。

救急救命士による除細動処置や薬剤投与などのデモンストレーションも行って下さいました。こうした東京都の精度の高い、先進的な救急活動システムに感服するとともに、地方における体制作りの困難さを思わずにはいられませんでした。「救急隊と指導医、東京都医師会、看護士、まさに連合軍で救急医療に取り組んでいる」との熱い言葉が心に残りました。

本日の政調全体会議でプロジェクトチームが対策本部に格上げされることが発表されました。引き続き私は事務局長です。当面の最重要課題、「人々の生命を守る」救急医療体制の確立に全力をあげていきたいと思います。