今日は早朝から年金記録に関する政府与党実務者連絡協議会。与党から議員立法で提出する厚生年金の特例法案などについて、議論をしました。

9時から衆議院厚生労働委員会。午前中の委員会で、公明党が粘り強く進めてきた「中国残留邦人の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の支援に関する法律案」が全会一致で採決され、午後1時からの本会議で衆議院で可決されました。これにより、中国残留孤児に対し、基礎年金満額支給と生活保護に代わる生活支援給付金が創設されます。

午後からの委員会では、私は労働法の質疑とともに、救急医療体制整備について質問しました。昨年12月の厚生労働委員会で、私は奈良県での妊婦死亡事件を踏まえ、NICU（新生児集中治療室）の実態調査を要求しました。先週10月26日にその調査結果が発表となりましたが。驚くべきことに、この調査は24時間対応する「総合周産期母子医療センター」を対象に実施されたにもかかわらず、17年度中に回答施設の7割が母体搬送を断っており、新生児の搬送も6割が断った経験があることが明らかになったのです。

私はNICUの不足、そして、長期間NICUに入院しなければならない慢性的な集中治療を必要とする患者のための「NICUの後方支援施設」の拡充を強く訴えました。

夜は党旧友医療対策推進本部で東京都医師会との懇談会に臨みました。民間病院は救急患者を受け入れるため、多額の人件費を要し、閉鎖の危機に瀕している窮状を伺いました。医師不足は決して地方だけの問題ではなく、東京都においても深刻な事態に陥っていることを再認識しました。病院医の過酷な勤務を何とか軽減していかなければなりません。