年金支給の時効撤廃特例法案 厚生労働委員会で質疑

今日は衆議院厚生労働委員会。年金記録問題で昨日提出された特別立法「時効撤廃特例法案」の質疑です。これは政府・与党が年金の支給漏れの可能性のある受給者に対応するために急ぎ検討し、提出するに至った法律案です。これまでは、年金記録が5年経過後明らかになった場合、この記録に基づく年金の増額分のうち、5年より前に納付された分について時効消滅し需給できなかったものが、5年前の消滅時効が完成していた部分についても支払うものとするという特別立法であります。国民の不安払拭に答える本法案の意義は非常に大きいと言えます。
公明党からは私が質問に立ち、まず本法案の意義について提案者に聞きました。そして、年金記録の不備はなぜ生じたのか。「平成9年から基礎年金番号に統合する際、社会保険庁職員が責任と自覚を持って業務を執行していれば、これほど基礎年金番号に結びつかない記録が積み残される状況は生じなかったはずだ。」と強く述べました。
そして、年金受給者、被保険者、無年金者等への具体的な対応策について問いただしました。野党からはかなり野次られましたが、更に大きな声で質問をしました。採決において、またも野党は委員長を引きずりおろす暴挙に出ました。国民の年金支給の時効を撤廃するこの特別立法の一刻も早い成立を期していかなければならないと思います。