党少子社会総合対策本部のヒアリングが続きます。昨日25日は松谷明彦　政策研究大学院大学教授を迎え少子社会における持続可能な社会構築の具体策について語っていただきました。少子社会に適応した社会保障制度、公共事業のあり方、税制（増税はすべきでない）など右肩上がりの社会から大きく発想の転換が必要であるという見解を伺いました。

今日は日本小児科学会から衛藤義勝会長ら7人の医師からヒアリングを行いました。「厳しい経営、医師の不足、夜間小児救急患者の増加など」の深刻な小児医療の現状を踏まえ、診療報酬の見直しや地域の中での小児科医の集中システムの構築、子どもの心の医療体制の整備などについて提案がありました。

私からは女性医師が子どもを産んでも働き続けるためにはどういう支援、体制作りが必要かということを質問しました。保育施設の整備や（病院内保育所は看護士優先というところが多いそうです）医師の集中化による代替人員の確保が必要だというお答えでした。小児科や産婦人科は女性の医師がありがたいと思いますし、何より小児科の医師不足に歯止めをかける一つの手立てになります。

坂口副代表はじめ参加の国会議員より活発な質問が出され、有意義なヒアリングとなりました。これからいよいよプランの作成に入ります。ともかく大変です。頑張らねば！