周産期医療の充実について質問しました

今日から12月。朝9時からの議員団会議では公明党の強い主張で補正予算に障害者自立支援法の円滑な施行のため予算が盛り込まれることが決定したしたこと(水面下で福島豊議員が汗をかいてこられました)。そして、公明党の主張でグレーゾーン金利が撤廃となった貸金業規正法規制案、官製談合防止法改正案などについての話題がでました。

私からは11月29付読売新聞に公明党の「仕事と生活の調和推進基本法」について樋口美雄慶大教授の「政治の力で基本法を制定すべき」というコメントを添えて載ったこと。今日朝日新聞の1面トップにあるように経済財政諮問会議は「労働ビッグバン」をめざし、非正規雇用を正規雇用に転換する規制をはずそうとしていることなどを意見として述べました。

9時30分からの衆議院厚生労働委員会。公明党から私が周産期医療の充実について質疑に立ちました。本年奈良県で発生した妊婦の死亡事件で、意識不明の妊婦の受け入れを19もの病院が断ったという事実の原因究明とともに今後の対策の必要性を訴えました。特に先日、党厚生労働部会でお招きした鹿児島市立病院の茨聡先生の講演を引用しながら、新生児集中治療室に長期の入院患者がいるため救急患者を受け入れることができない現状を提示し、こうした呼吸管理を要する長期の入院患者の後方支援体制の確立について質問をしました。

更に不足している産科医や看護士の確保、産科医の無過失保障制度の創設についてなど誰もが安心して出産ができる周産期医療の充実を求めました。