今日は朝8時から「党政調役員会」。9時から党厚生労働部会で参議院マニフェストについて党内論議を行いました。引き続き10時から党少子社会対策本部で政府に設置された「子どもと家族を応援する日本」重点戦略会議で提示された「諸外国の家族政策に状況等について」ヒアリングをしました。

特に注目すべきは出生率がV字回復をしているフランス（2006年2.00）の家族政策です。家族手当は第2子以降20歳までが対象であり、第2子月約1.8万円、第3子以降月2.3万円。（11歳以上の児童には加算あり。所得制限なし。）保育サービスも認定ママなど充実しており、保育費補助など財源的にも家族給付制度が保育を支えています。育児休業も日本より充実しています。

こうした家族手当、出産育児休業、保育・就学前教育などフランスの家族関係支出は7兆1317億円、対GDP比3.02％です。この支出を日本に当てはめて試算をすると10.6兆円程度となります。（2003年度3兆6849億円、対GDP比0.75％）フランスの家族政策を支える財源は事業主の社会保障拠出金や一般社会拠出金などで賄われています。歴史的にも制度的にもわが国とは大きく違いますが、事業主や国民の税負担がどこまでできるのかということを含め、将来を担う子どものためにこの試算から何を取り入れていくべきか・・・しっかりと検討していく必要があると感じました。

本会議では教育再生関連3法案が審議入りしました。先月公明党は「緊急提言・現場からの教育改革」を発表しました。真に子どもたちのためになる希望の持てる教育再生へ、実のある論議を期待します。