党少子社会総合対策本部 仕事と暮らしの調和推進基本法を

今日は朝9時30分から党少子社会総合対策本部。慶應大学樋口美雄教授を迎え、現在起きている雇用や労働形態の問題点をその原因となっている社会保障や税制など、日本の社会基盤の構造的な問題にまで掘り下げて講演をして頂きました。

結婚するしない、あるいは産む産まないは確かに個々の自由ですが、その個々の意識を形作っているものは環境であり制度である。そこを総合的な角度から整備するために「仕事と暮らしの調和推進基本法」を作るべきであるという同教授の主張に共感を覚えました。

所得も労働時間も二極化をしている時代。日本を子どもを産み育てやすい国にしていかなければならないと思います。