今日は朝10時30分から党厚生労働部会を開催し、平成20年度予算概算要求についてヒアリングを行いました。年金・医療などの社会保障費自然増の2200億円削減について、中小企業従業員が加入する政府管掌健康保険への国庫負担（年間8400億円）のうち2200億円を大企業の従業員が加入する健康保険組合や共済組合が肩代わりする案が提示されました。

公明党が推進してきた医師不足対策、ドクターヘリ、がん対策などに重点が置かれ、雇用対策や保育の充実に関しても増額が盛り込まれた概算要求となっています。年金の記録問題や肝炎対策など懸案事項が残されていますが、年末に向け、生活者重視の予算編成を勝ち取れるよう更に頑張っていかなければなりません。

午後4時から党安全保障部会でも概算要求について会議が開かれました。ここでは在日米軍再編に伴う各自治体への再編交付金についても説明があり、私は防衛省に対して横須賀への交付金の算定基準について確認をしました。今年の予算委員会分科会で質問をしましたが、交付金はソフト面での使途も可能となっています。地元とも連携をとりながら、横須賀のためにしっかりと取り組んでいきたいと思います。