午後２時から党本部にて「人身売買」に関する勉強会。

米国務省の報告書で日本は人身売買対策が不十分として、「監視対象国」に分類されました。被害女性のためのシェルターが少ない、法律が整備されていないなどが指摘されています。

「人身売買禁止ネットワーク（JNATIP)」吉田容子弁護士、アジア太平洋研究センター所長武者小路公秀氏より人身売買の現状や検討している法律の要綱案についての講演がありました。

「貧困ゆえ」「需要があるから」日本へくる女性たち。彼女たちを心身ともに不幸に陥れてしまう人身売買への対策が急がれます。

その後、各種団体より概算要求に向けてのヒアリング。