今日は私が理事を務める衆議院災害対策特別委員会で7月16日に発生した新潟県中越沖地震の被害調査へ。朝8時24分東京駅発の上越新幹線で被災地へ向かいました。長岡駅から車で柏崎市に入り、柏崎市民プラザで泉田新潟県知事、会田柏崎市長等から被害状況と国への要望事項を伺いました。

死者11名、負傷者約2000名、避難者は最大12，000人を超えました。現在でも1000人弱の方々が避難所生活をしています。電気と水道は復旧しました。しかし、地盤液状化も影響して個人の住宅や宅地の被害が多く、住まいを失った高齢者や要援護者などの弱者や先の中越大地震の被災と併せ二重三重のローンを負うことになっている人々など、住民は大きな打撃を受けました。

「住宅をはじめとする生活再建の取り組みを進め、住民の安心の確保を」「原発での火災の初期対応、情報提供の不適切さが県内の観光や農林水産業への風評被害をもたらしている」など切実な声を聞きました。

そこから、柏崎市内の家屋倒壊現場、避難所である柏崎小学校、自動車部品を製造している（株）リケン柏崎事業所などを視察し、さいごに柏崎刈羽原子力発電所を訪れました。火災を起こした変圧器や3号機原子炉などを視察しました。

避難所では「私は83歳になるが、こんなことは初めて。この地震で自分の家も隣も壊れてしまった。」「体の調子が悪い。避難所では良く眠れない。」など高齢の方々が語ってく下さいました。仮設住宅の入居も来週から始まります。猛暑の中、苦境に立たされている被災者にきめ細かな支援が必要であることを強く実感しました。