今日午後3時からの政調全体会議で「補給支援特措法案」が了承され、閣議決定されました。テロ特措法に代わるこの新法は、1年間の時限立法で、補給対象をテロ対策にあたる海上阻止活動の参加艦船に限るものです。公明党の主張により、期限は1年となりました。これにより、文民統制(ｼﾋﾞﾘｱﾝｺﾝﾄﾛｰﾙ)機能が強く働くことになります。

4時から与党高齢者医療制度に関するﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑの会合。凍結の期間について議論をしました。公明党は、できる限り負担増を凍結させたいという強固な姿勢で臨んでいますが、最終結論は来週まで持ち越されました。