今日は午後2時から母子家庭支援について関係団体よりヒアリングを行いました。まず、NPO法人「あごら」の久保勲理事長より、母子家庭の母親にテレワークの就労支援をしている事業内容と国への要望を伺いました。現在、約500人が登録をし、約250人が常時働いています。「発注を確保するため、母子家庭の母親を就労支援してる企業・団体にもっとメリットを」「テレワークに必要なパソコンや高速回線の費用の補助」「テレワークという就労形態に対する制度設計の整備」などの具体的な要望をお話し頂きました。

そして、全国母子寡婦福祉団体協議会の吉村マサ子会長等より児童扶養手当の減額を生活実態を把握した上で慎重に対応すること、「母子家庭の母の就労に関する特別措置法」の延長などの要望を受けました。マザーズハローワークの創設など、母子家庭に対する就労支援も緒に就いたばかりで、非正規雇用が多いのが実情です。特に地方では求人も少なく、低い賃金に甘んじなければならず、厳しい実態を伺いました。

この度の自民党との政権協議で、公明党から児童扶養手当の削減については一部削減の凍結を強力に申し入れました。今後、テレワークを含めた自立への就労支援と直接的な支援の両面を進めていかなければならないことを痛感しました。これから、与党でﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑを作り、早急に検討していく予定です。